みなし残業という紛らわしい言葉

「みなし残業」って紛らわしい言葉ですよね。

結構当たり前のように使われていますけど、法律の中には「みなし残業」という単語は出てきません。

一般的に使われる場合にも、

定額残業制

みなし労働時間制(裁量労働制+事業場外労働)

この2つのどちらかを指すケースが多く、ほんと人それぞれって感じです。

裁量労働制なんて最近少し話題になりましたよね。

なので、この辺りのこと簡単にまとめておこうと思います。

定額残業制

定額残業制あるいは固定残業制

基本給の他にあらかじめ残業代を定額で支払っておく制度です。

このあらかじめ支払っておく残業代が残業何時間分に相当するかは分かるようにしておく必要があり、そのあらかじめ支払っておく固定残業代や、相当残業時間のこと「みなし残業」と呼ぶ場合があります。

定額残業制の場合、相当する時間以上に残業した時にはその分を追加で残業代として支払う必要があります。

なので残業時間はしっかり管理して把握しておく必要がありますし、そのためにも残業何時間分に相当するかをハッキリ分かるようにしておく必要があります。

この制度が、よく「いくら残業しても固定残業代しか支払われない」と悪用されますが、決してそんなこと無いので注意が必要です。

みなし労働時間制

労働時間を把握することが難しい職種について、何時間働いても労働時間を〇〇時間とみなしてしまう制度です。

この○○時間のうち、基準となる労働時間(週40時間など)を超えている分「みなし残業」と言うことがあります。

こちらは固定残業制と違って、労働時間や残業時間を管理する必要性は低いです。

何時間働こうが〇〇時間とみなし、給与も基本的には一定だからです。

この制度が悪用されないよう、適用できる職種が限定されています。

本当に労働時間の管理が難しい職種だけです。

それが、

事業場外労働:営業職など

専門業務型裁量労働制:研究職など

企画業務型裁量労働制:本社の企画・分析職など

この3分類です。

この企画業務型裁量労働制の適用範囲を拡げようとして失敗したのが安部内閣の働き方改革による労働基準法の改正です。

まとめ

このように、本来は存在しない「みなし残業」という単語がかなり一般的に使われるだけでなく、

定額残業制→みなし残業代をこえた分は残業代が追加で支払われる。

みなし労働時間制→どれだけ働いても追加で残業代が支払われることはない。

というように、どちらを意図して「みなし残業」という単語を使っているかで大きな違いがあります。

残業代の支払いについては、経営者も労働者も気を使うところです。

「みなし残業」という単語の認識が食い違って揉めてしまうことの無いよう、「定額残業」や「みなし労働時間」などの正確な単語を使うように心がけることが大切かなと思います。

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