一般常識問題対策

内部通報制度のグローバル整備、企業の4割

今日は、月初のお楽しみである社労士受験の雑誌を2冊買ってきました。

社労士24がメインなら、雑誌は気分転換

気分転換も勉強ってなんかヤバいですよね(笑)

1つの教材をメインに勉強するってのが試験合格の定番パターンですが、自分は結構色んな教材に手を出します。

もちろんメインを1つ決めるのですが、休憩がてら他の教材も見てみると、意外と自分に足りてない部分を教えてくれます

同じ教材を繰り返して記憶を上塗りしていくわけですが、その中に穴が無いかを別角度から見てくれるような感覚ですかね。

まあ雑誌に毎月3000円くらいかけるのは結構痛いですが・・・笑

そんなわけで、今日の一般常識対策は内部通報制度です。

内部通報制度のグローバル整備は企業の4割

日本経済新聞社が2018年10月~11月上旬に実施した第14回「企業法務・弁護士調査」で、企業の法務担当者に自社のグロール内部通報制度の整備状況を聞いたところ、

「全ての進出国・地域で整備した」:39%

「整備を進めているが、一部で完了していない」:38%

「これから整備する」:18%

といった結果となりました。

一方、従業員が内部通報制度を利用しやすくするために整えた仕組みを複数回答で聞いたところ、

「通報者の社内での秘匿の徹底」:95%

「海外を含む従業員に対し制度の説明・研修」:69%

「自身の関与を通報した従業員らの処分を減免」:14%

でした。

最後に

元日産のカルロス・ゴーンさんも、内部通報制度によって特捜部が動きました。

自分はチェーンの調剤薬局で働いていますが、最近は色んな問題があってガバナンスについて言われることが多いです。

ただガバナンスと同時に、内部通報制度についてももっともっと整備して、内部通報しやすい環境にしていく必要があるなと思ったのでした。