令和元年は5年に1度の財政検証の年です

流行りにのって令和を使ってみました。

2019年、令和元年は5年に1度の財政検証の年になります。

政府は5年に1度、年金保険料や給付額の将来推計を行い年金制度の持続性を確認します。

厚生労働省からは「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」といったレポートが提出されます。

2014年の財政検証

ちょうど5年前、2014年の財政検証では

マクロ経済スライドを発動しやすくする仕組み

・短時間労働者への厚生年金の適用拡大

・就労長期化による保険料拠出の延長受給開始年齢の繰下げ

といった方向性が示され、実際に上の2つは制度化されました。

この3つめの受給開始年齢の繰下げが今回も議題に上がりそうです。

75歳まで繰り下げ可能に

現在は70歳まで年金の受給開始を繰り下げることができ、その場合には年金額が42%(0.7%/月)増加します。

これを75歳まで繰り下げ可能とし、増額率も0.7%/月ではなく0.8%といった数値が案として出ています。

0.8%で10年(120ヶ月)繰り下げると、年金額は約2倍となります。

増額率はまだどうなるか分かりませんが、少なくとも75歳まで繰り下げ可能とする検証結果は今回の財政検証で示され、2020年に改正法案が国会に提出される見込みです。

一般常識対策

というわけで、財政検証に関連して一般常識対策となりそうな数値を少し書き出しておきます。

就業率70歳~74歳で27.2%75歳以上で9.0%(2017年)

・70歳以上の就業率は年々増加しており、今後も増加を続ける可能性が高い。

・70歳以上では、家計に心配をもっている人は約35%

ということで、当たり前の結論になってしまうのですが、今後はいかに長く働いて、いかに年金を繰り下げられるかが重要になってくると思われます。

在職老齢年金の撤廃(働いてても年金受給額が減らない)も検討されていますしね!

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