電子申請と17条付記と「確認書類の照合省略に係る申出書」を提出した話

登録後にやることリストにあった

⑮電子申請における17条付記の書類提出

こちらを提出してきました。

17条付記とは

労働保険・社会保険の手続きを行う時には、根拠となる書類を添付します。

しかし社労士が手続きを行う場合には、一部の手続きにおいて出勤簿や賃金台帳等の資料添付を省略することができます。

この資料添付を省略するために必要なのが「付記」です。

「付記」は、手続き書類の「社会保険労務士記載欄」の近くに「付記印」を押印することとされています。

これらのことが社会保険労務士法第17条に規定されているため、17条付記と呼ばれています。

提出代行者印と17条付記印を作りました登録後にやることリストにあった ⑲社労士協同組合で判子購入ですが、結局ネット通販で購入しました。協同組合よりもネッ...

電子申請における照合省略

上記の通り、社労士が手続きを行うことにメリットのある17条付記ですが、では電子申請の場合にはどうなるのでしょうか。

電子申請だと付記印を押印できないですからね（笑）

その時に必要となるのが「確認書類の照合省略に係る申出書」です。

この申出書を都道府県社労士会に提出することで、都道府県社労士会から都道府県労働局に転送されます。

そして最終的には、都道府県労働局から当該社労士に対して、照合省略の対象とする旨、あるは対象としない旨の通知がきます。

これをもって照合省略が可能となります。

また、照合省略の対象となれば、申出書を提出した労働局管轄のハローワークだけでなく、全国のハローワークに対して照合省略が可能となります。

この辺りのことは、連合会ホームページが分かりやすかったです。

＞＞雇用保険の照合省略｜全国社会保険労務士会連合会

省略できる手続き

確認書類の一部を省略できる手続きは以下の通りです。

(1)　雇用保険被保険者資格喪失届
(2)　雇用保険被保険者６０歳到達時等賃金証明書
(3)　雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
(4)　雇用保険被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明書
(5)　高年齢雇用継続基本給付金の支給申請
(6)　高年齢再就職給付金の支給申請
(7)　育児休業給付金の支給申請
(8)　介護休業給付金の支給申請
なお、(1)に添付される離職証明書については、⑦（離職理由欄）を除く離職証明書の⑧欄から⑫欄の各欄に係る確認資料を省略する。

手続きによっては省略できない書類もあるので、その都度確認が必要です。