開業準備と開業後

料金表を作成しました

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

登録前にやることリストにあった

③事務所案内・料金表作成

このうち料金表の作成をしたので記事にしようと思います。

というか、なんで事務所案内と料金表作成を1つの項目にまとめたんだろう(笑)

料金の決め方

仕事をしていく上で、料金の設定はとても大切です。

料金を設定しないことには、お客様も依頼するかどうか決められません。

料金を設定するにあたっても、どうやってその料金を決めるかという問題もあります。

以前は報酬基準があった

現在では無くなってしまいましたが、以前までは各都道府県の社会保険労務士会が報酬基準額を設定していました。

東京都の顧問契約報酬基準はこんな感じです。

社員数 報酬基準
1-4人 2万円
5-9人 3万円
10-15人 4万円

すでに廃止となっていますが、多くの事務所が参考にしているのは間違いありません。

自分で料金を決定する時には、他の事務所の料金表を参考にするでしょう。

しかし参考にし過ぎると、だいたい以前の報酬基準に近付きます(笑)

時給換算で決める方法

なんとなく料金表に自分なりの色を出したいと思うと、以前の報酬基準や他事務所の料金表を参考にしつつ、自分なりの料金設定をする必要があります。

料金設定によく用いられる基準の1つに時給換算があります。

まず、自分がどの程度の時給以上で働きたいかを決めます。

そして、それぞれのサービスに必要となる時間を掛けて料金を決める方法です。

例えば時給5000円以上は欲しかったとします。
あるサービスに2時間必要としたら、料金は10,000円になります。

この方法は分かりやすいですが、

サービスに要する時間が検討違いだと料金も検討違いになる

希望する時給が高すぎると料金も高くなり、仕事が貰えない

などの難しいポイントもあります。

更に言えば、実際には仕事している時間だけでなく、自身の知識や技術をアップグレードする時間というのも検討する必要があります。

そうしないと時代や法律の変化に付いていけないですからね。

そこまで考えると、いややっぱり時給で料金設定するのは難しいな・・・なんて気持ちになってきます(笑)

事務所の特性で決める方法

世の中にはたくさんの社労士事務所があり、当然それぞれの事務所で特性が異なります

手続き業務が得意な事務所もあれば、コンサルが得意な事務所もあります。

大きい事務所と小さい事務所でも業務内容が全然異なります。

その事務所しか出来ない業務は、料金が高くても依頼が入るはずです。

このように、自分の事務所の特性を踏まえた料金設定にしても良いと思います。

私の決め方としては、

希少価値のあるバックエンド商品は割高に

希少価値のないフロントエンド商品は割安に

こんな感じで意識して料金設定してみました。

上手くいくかは分かりません(笑)

料金を最初から完璧にする必要はない

ここで挙げた料金の決め方以外にも色んな決め方があります。

事務所のブランディングなんかも考えていく必要があります。

とはいっても最初から完璧にする必要はないので、仕事しながら少しずつ微調整していけば良いのではないでしょうか。

あまりに安くし過ぎてしまうと、途中で高くするのが難しいと思いますが(笑)

料金表をどこまで公開するか

料金を決めたら終わりではありません。

その料金表をどこまで公開するか、という問題もあります。

ホームページ等で全ての料金を公開し、その料金に納得した上で問い合わせして欲しい事務所もあれば、まずは問い合わせしてもらって、クローズドに料金を伝える事務所もあります。

一部の料金のみ公開することで、受ける業務を絞ることもできます。

その辺りは事務所の方向性です。

ちなみに私はほぼ全ての料金を公開しています。

これといった理由は無く、仕事しながら色々決めていけば良いや~と思ってます(笑)

もちろん、実際にヒアリングを行った結果、ホームページ等で公開している料金とは異なることもあると思います。

まとめ

以上、今回は料金表を作成した記事でした。

なんかすごく抽象的な感じになってしまいましたが、仕方ないですよね。

だって、まだ仕事を始めて1ヶ月しか経ってないんだから(笑)

今後、仕事しながら少しずつ修正していって、何年もかけて満足できるところに落ち着くんだと思います。

登録前
①利用者識別番号の取得
②名刺作成
③事務所案内・料金表作成
④HP作成
⑤PC購入
⑥会計システム導入
⑦印鑑作成
⑧クラウドストレージ導入
⑨ぱーそなるたのめーるorロハコ登録
⑩契約書等書類作成
⑪仕事用携帯の契約
⑫メールアドレスの取得

登録後
⑬電子証明書取得
⑭税務署への開業届・青色申告届の提出
⑮第17条付記の書類提出
⑯銀行口座開設
⑰GビズID取得
⑱報酬口座振替システム導入
⑲社労士協同組合で印鑑購入
⑳社労士賠償責任保険の加入
㉑社労士システム導入(オフィスステーションpro)

いや~事務所案内ってやっぱり必要ですかね?笑